GMO、仮想通貨マイニング開発中止

 GMOインターネットは25日に2018年の第4四半期決算を発表、仮想通貨マイニング事業で約335億円の特別損失を計上しています。

 仮想通貨は、新規の発行や取引の承認に莫大な計算力を必要とします。この計算には世界中誰でも参加でき、その報酬として計算した仮想通貨を新規発行して支払うのですが、肝心の仮想通貨価格が下落。マイニング自体の収益性も低下、マイニング需要も低迷して、マイニングマシンの開発と製造販売も収益性が悪化していました。

 同社は2017年の12月からスイスに100%子会社のGMO-Z.com Switzerland AGを設立、仮想通貨マイニングとマイニングマシンの開発をしていましたが、1年で撤退となりました。

 仮想通貨は一時一世を風靡して値段も高騰したのですが、政府のコントロールを受けず国境を越えた取引が可能で、マネーロンダリングなど犯罪に利用されることを各国政府が警戒。特に中国と韓国の政府が規制を強化するなどして市場が冷え込みました。

 また、その管理には高度なセキュリティ技術が必要にもかかわらず、歴史が浅いこともあって技術者の数が慢性的に不足。十分なセキュリティ対策を取れない業者が度々不正アクセスを受け、仮想通貨を盗まれる事件が後を絶ちません。日本でも今年1月、総額約580億円もの巨額の仮想通貨が流出したコンチェック事件が記憶に新しいところ。

東京医科大学、女子受験生の合格抑制

 東京医科大学医学部医学科の一般入学試験で、受験者の内女子だけ得点を一律に減点、女子の合格者数を意図的に抑えていたことが判りました。

 この恣意的な得点の操作は2011年から続いていたと言う事で、同大学は現在内部調査で事実関係の確認をしています。

 東京医科大学は、文部科学省による私立大学支援事業に関して同省官僚への贈賄事件が発覚。官僚の息子を不正に入学させていた事が明らかになっています。

 官僚の息子は不正に入学させながら、女子の受験者は合格者数を抑えていたと。信じられないような理不尽な話ですが、理由は「女性医師は結婚や出産で離職する事が多いから」だそうです。

 東京医科大学出身の医師は、系列病院で働くことが多く、そこで女性医師が増えると離職者が増えて医師不足が起きる。と言う事のようです。

 東京医科大学の系列病院と言うと、東京医科大学病院の事でしょう。そこでは、不正をしてでも女性医師の数を減らさなければならないほど女性医師の離職が多いのでしょうか?。だとしたら、東京医科大学病院の労働環境が悪すぎて、結婚や出産を口実に女性医師が辞めてるだけの可能性はないでしょうか?。

 東京医科大学の不正については勿論徹底的に調査しなければいけませんが、東京医科大学病院の労働環境についても調査した方がいいかもしれません。

関西の地銀3行が経営統合

 大阪市の「関西アーバン銀行」と「近畿大阪銀行」、神戸市の「みなと銀行」が1日に経営統合しました。

 3行合わせての総資産は2017年3月期の数字で11兆6000億円となり、関西ではトップ、全国では6位の地方銀行グループの誕生です。

 経営統合しても、合併するのは近畿大阪銀行と関西アーバン銀行だけで、2019年4月に関西みらい銀行になる予定です。みなと銀行は合併せず、維持されると言う事です。

 銀行はマイナス金利で収益力が低下、長期的にも日本社会は人口減少で経営環境は厳しくなっていくのが明らかです。今のうちに統合して体力付けておこう、と言う事でしょう。

 しかも、人工知能の発達で銀行の業務という物は今後変わってくる、必要な人手が大幅に減少すると言われています。事業環境の激変で、小規模な銀行は対応出来ずに淘汰される時代が直ぐそこまで来ているのかも知れません。

 近畿大阪は、りそなホールディングス傘下、みなと銀行と関西アーバン銀行は三井住友フィナンシャルグループの系列で、今回の経営統合は系列の枠を超える画期的な決断。それだけ危機感が強いのでしょう。