サムスン電子、ギャラクシーノート7使用中止求める

 サムスン電子(韓国)の11日発表によると、同社の最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」のユーザーに使用中止を呼び掛け、世界のパートナー各社に対し、同製品の販売と交換を停止するよう要請する方針だそうです。

 ギャラクシーノート7は発売直後から、世界中で発火・爆発する事故が相次ぎ、サムスン電子はバッテリーの不具合として、出荷した全250万台のリコール(無償回収・修理)を行いました。ところが、交換した製品にも同様の事故が合いついでいました。

 サムスン電子は交換した製品の事故について源氏調査中であるとした上で、交換前あるいは交換後のギャラクシーノート7を所有する全てのユーザーに対し、同製品の使用を中止するよう求めたものです。

 サムスン電子がギャラクシーノート7の販売停止を決定したのは、これが2回目です。アメリカ消費者製品安全委員会はこの決定にたいして「正しい決定を降した」と評価し、ユーザーに対しては同製品の全面的な使用中止を求めています。

 交換した製品にも同じ事故が起きている、と言うことは、原因を正しく把握できていない、と言うことでしょう。使用するのは危険です。

セブン&アイ、H2Oリテイルと提携

 セブン&アイ・ホールディングスとエイチ・ツー・オーリテイリングの6日発表によると、両社は資本業務提携することで合意したそうです。

 発行済み株式総数の3%に相当する約57億円の株式を相互に持ち合い、セブン&アイは傘下のそごう・西武・関西地区の百貨店事業をH2Oに譲渡する方針です。

 エイチ・ツー・オーリテイリングは阪急阪神百貨店、スーパーマーケットのイズミヤ、食品スーパーの阪急オアシスを傘下に置いています。

 セブン&アイ・ホールディングスはコンビニエンス事業は好調ですが、百貨店事業では苦戦が続き、営業利益の9割方はコンビニエンス事業であげています。イトーヨーカドーやそごうなど、不採算店を閉鎖、経営資源の首都圏への集中を進めていました。また、駅前店をマンションや託児所との複合施設として再開発、収益率の改善を目指すとしています。

 百貨店事業はセブン&アイ・ホールディングスのアキレス腱になっていましたから、一気にけりを付けて次の成長に繋げたいところでしょう。

違約金3億3千万円で合意

 千葉マリンスタジアムの命名権を持つ「QVCジャパン」が、3億3千万円の違約金を支払うことで、命名権契約の途中解除をすることになりました。

 QVCジャパンは球場所有者の千葉市に毎年1億3750万円、指定管理者の千葉ロッテにも同じく毎年1億3750万円の合計2億7500万円を支払う契約で、2011年3月1日から2020年11月30日までの命名権を取得。しかし、「当初の目標を達成した」として、今年6月に契約解除を申し入ていました。

 契約には途中解約についての具体的な契約条項が無かったため、同社と市、ロッテ球団の3社で競技が行われていましたが、今後4年間で支払われるはずだった11億円の3割にあたる3億3千万円で合意したものです。

 途中解約に関する契約条項が無いとか、契約自体の欠陥ですね。違約金条項については「途中解除してもいいという印象を与える」として、今後も設定しない方針だそうですが、無くても途中解約しているわけで、高めの違約金を設定しておけば良いんじゃないでしょうか?。