「Wii U」発売

任天堂は8日、新型の家庭用ゲーム機「Wii U」を希望小売価格2万6250円で全国一斉に発売を開始しました。任天堂の据え置き型ゲーム機としては、初代「Wii」以来6年ぶりの新型機となります。
ビックカメラ池袋本店(東京都豊島区)では、事前予約した300人以上のファンが行列を作り、開店時間より2時間早い午前8時から特別に販売を開始しました。

Wiiは任天堂の第6世代目の家庭用据え置き型ゲーム機で、それまでのゲーム機には無かった無線通信で接続されるコントローラ「Wiiリモコン」による直感的な操作の実現、Wii独自のインターネットを利用した日常生活に役立つコンテンツ(Wiiチャンネル)といったサービス・機能が大きな特徴でした。Wii独自の機能を利用したWii SportsやWii Fitなどは300万本を超える大ヒットとなり、本体は国内外で大きなシェアを獲得しました。
しかし、この所家庭用ゲーム機はスマートフォン向けのゲームなどに押され苦戦が続いて売り上げは落ちていました。が、先行販売のアメリカでも売れ行きは好調のようで、巻き返しへ向けて好スタートを切ったようです。

関電が値上げ申請

関西電力は26日、電気料金の値上げを政府に申請しました。家庭向け電気料金が平均11.88%、認可が不要な大口の企業用が同19.23%で、いずれも来年4月1日の実施を目指しています。

関西電力株式会社は京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県(赤穂市福浦を除く)、奈良県、和歌山県および福井県(三方郡美浜町以西)、三重県(熊野市以南)、さらには岐阜県不破郡関ケ原町の一部を営業区域としています。全国の電力10社の中で最も原子力発電の比率が高く(過去10年平均で48%)、そのため福島第一原発以降の原子力発電停止の影響を最も強く受けています。2012年3月期には過去最悪の最終赤字2422億円を計上しています。

家庭用は認可が必要なため、申請の通り値上げが認められるとは限りませんので、どの程度の値上げになるかは不透明です。しかし、企業向けは認可が不要なのでそのまま通る見通し。最近円安傾向とはいえ、まだまだ輸出競争力が回復する水準ではなく、この上電気代が大幅に上がるのでは、特に製造業にとっては製造コストに直結するため死活問題です。

空き家管理条例

東京都八王子市の石森孝志市長は、空き家の所有者に適正な管理を義務づける条例案を市議会12月定例会に提出すると、22日の定例記者会見で発表しました。

最近テレビのニュース等でも度々取り上げられています、空き家問題。特に人口密度の高い所に崩壊しかけた空き家があり、安全上の脅威になっていると懸念されています。誰も管理をしていないため朽ちかけており、何かで引火すればたちまち火災となる恐れがあります。また中には荒れ果てた廃屋に人の住んでいた形跡があるなど、近所の人も知らないうちに何者かが住み着いているという、非常に気味の悪い事例もあるとか。
そしてこう言う空き家は多くの場合持ち主がはっきりしなかったり、持ち主がいても経済的な理由から解体も出来ないケースがあります。道幅が狭く、重機が出入りできないために解体を全て人手で行わなければならず、結果解体費用が高く付くと言ったケースがそれです。

少子高齢化や人口減の流れで今後この手の問題は増えていくでしょう。早めの対策が必要です。