GMO、仮想通貨マイニング開発中止

 GMOインターネットは25日に2018年の第4四半期決算を発表、仮想通貨マイニング事業で約335億円の特別損失を計上しています。

 仮想通貨は、新規の発行や取引の承認に莫大な計算力を必要とします。この計算には世界中誰でも参加でき、その報酬として計算した仮想通貨を新規発行して支払うのですが、肝心の仮想通貨価格が下落。マイニング自体の収益性も低下、マイニング需要も低迷して、マイニングマシンの開発と製造販売も収益性が悪化していました。

 同社は2017年の12月からスイスに100%子会社のGMO-Z.com Switzerland AGを設立、仮想通貨マイニングとマイニングマシンの開発をしていましたが、1年で撤退となりました。

 仮想通貨は一時一世を風靡して値段も高騰したのですが、政府のコントロールを受けず国境を越えた取引が可能で、マネーロンダリングなど犯罪に利用されることを各国政府が警戒。特に中国と韓国の政府が規制を強化するなどして市場が冷え込みました。

 また、その管理には高度なセキュリティ技術が必要にもかかわらず、歴史が浅いこともあって技術者の数が慢性的に不足。十分なセキュリティ対策を取れない業者が度々不正アクセスを受け、仮想通貨を盗まれる事件が後を絶ちません。日本でも今年1月、総額約580億円もの巨額の仮想通貨が流出したコンチェック事件が記憶に新しいところ。